加古川市議会 2003-06-11
平成15年第2回定例会（第2号 6月11日）
平成15年第2回定例会（第2号 6月11日）
平成１５年第２回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
平成１５年６月１１日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一般質問
会議に出席した議員（３３名）
１番 山 川 博 １８番 相 良 大 悟
２番 中 村 照 子 １９番 三 島 俊 之
３番 広 瀬 弘 子 ２０番 今 井 淳 子
４番 井 筒 高 雄 ２１番 中 山 廣 司
５番 大 矢 卓 志 ２２番 大 西 健 一
６番 末 澤 正 臣 ２３番 岩 城 光 彦
７番 佐 藤 守 ２４番 清 田 康 之
８番 坂 田 重 隆 ２５番 名 生 昭 義
９番 堀 充 至 ２６番 福 原 章 男
１０番 吉 野 晴 雄 ２７番 渡 辺 昭 良
１１番 安 田 実 稔 ２８番 遠 藤 順 造
１２番 粟 津 敏 憲 ２９番 御 栗 英 紀
１３番 村 上 孝 義 ３０番 眞 田 千 穂
１４番 田 中 隆 男 ３１番 神 吉 耕 藏
１５番 西 田 重 幸 ３２番 岡 本 廣 重
１６番 松 崎 雅 彦 ３３番 小 南 好 弘
１７番 隈 元 悦 子
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 田 中 良 計
議会事務局次長 小 山 知 義
議事調査課長 坂 田 吉 正
議事調査課副課長 高 砂 寿 夫
速 記 士 井 上 やよい
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│助役 │吉 田 正 巳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│助役 │長谷川 浩 三│収入役 │吉 川 一 郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│水道事業管理者 │山 本
勝│企画部長 │藤 原 崇│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │船 曵 源
治│税務部長 │富 田 博 文│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │宮 原 幸 雄
│地域振興部長 │高 松 正 義│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │永 田 文
夫│福祉部長 │木 下 和 弘│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │高 田 季
治│都市計画部長 │永 井 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│下水道部長 │稲 岡 千
秋│市民病院事務長 │中 田 喜 高│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │松 尾 俊
明│教育委員会委員長 │喜多山 正 範│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │松 本
毅│教育総務部長 │石 澤 保 徳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │高 松 武
司│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │糀 谷 耕 平
│農業委員会会長 │橋 本 春 樹│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（
小南好弘） おはようございます。ただいまより、平成１５年第２回
加古川市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小南好弘） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において指名いたします。
６番 末 澤 正 臣 議員 ７番 佐 藤 守 議員
以上のご両名にお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸 報 告
○議長（
小南好弘） 日程第２、諸報告であります。
事務局より
議員出席状況等を報告いたします。
○
議事調査課長（坂田吉正）
議員出席状況を報告いたします。議員定数３３名、現在数３３名、本日の出席現在数は３３名でございます。
次に、請願受理のことでございます。現在お手元に配布いたしております文書表のとおり、３件の請願を受理しておりますのでご報告申しあげます。
以上で報告を終わります。
○議長（
小南好弘） 事務局よりの報告は終わりました。
ただいま報告のありました請願３件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査を願うこととします。
つきましては、審査の結果を６月１２日午後５時までに議長あてご報告くださいますようお願いします。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（
小南好弘） 日程第３、一般質問を再開します。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） おはようございます。本日一般質問を予定されております広瀬議員さん、村上議員さん、山川議員さんのご質問に対しまして、
水道事業管理者、各担当部長及び
市民病院事務長、そして
選挙管理委員会委員長より答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（
小南好弘） 一般質問は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
３番・
広瀬弘子議員。
○（
広瀬弘子議員）（登壇） 皆さんおはようございます。
日本共産党の広瀬弘子です。
尾上町に建設が予定されております
産業廃棄物処理施設建設に反対し、環境を守る立場から質問をいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、
地球環境を守ることについてです。私たちが暮らす地球という星は、今から４６億年前に誕生しました。生命の誕生は３５億年前と言われています。現在の大気とかオゾン層とか、いわゆる
生命維持装置ができて初めて生命が地上に上陸し、人間にまで発達したわけですが、その
生命維持装置ができるまでに３１億年もかかったと言われております。
ところが、資本主義の経済活動は、自然が３１億年もかけてつくった
生命維持装置を大もとから崩し始めております。これが
地球環境問題です。
兵庫県が発行する県民だよりひょうご６月号でも、「人も動物も植物もともに生きていきたい」と題し、「数々の野生の動物や植物が絶滅の危機に瀕しています。それは私たち人間が自然の一員であることを忘れ、便利さのみを追求してきたことと無関係ではありません。これらの
生き物たちが生きていける
環境づくりのために私たちは何から始めればいいのでしょうか」とあります。また知事も「生活していくうえで必ずついて回るごみだが、その処理に社会全体で取り組まなければならなくなっている。これまでの
社会経済システムが環境へ過大な負担をかけ、地球自体が耐えられなくなっているからだ」と言われています。野生の動物や植物が生きていけない環境は、私たち人間にも影響を与えないはずがありません。
今、広い宇宙で生命を育む唯一の星、地球。かけがえのない緑の星が環境破壊によって
危機的状況にあるというのは誰もが認識するところです。そして、これまでのような儲けのためには環境が破壊されても仕方がないという経済活動ではいけないということです。ちなみに戦争は最悪の環境破壊であることは、アフガニスタンや
イラク戦争でも証明されています。
６月は環境月間です。各地で環境問題に取り組むさまざまな活動が展開されております。新日本婦人の
会加古川支部フラワーブーケ班では、毎年３、４回８年間にわたって地球の大気汚染を調査し、「きれいな空気で暮らしたい」という冊子にまとめております。これが今年の冊子です。１回平均２２カ所、年間６７カ所調査をしております。当市の
環境汚染物質の調査は
自動測定局８カ所、降下煤塵８カ所、ローボリュームエアサンプラー６カ所、市内１３町のうち８町で、５町が未測定となっております。せめて全町１３カ所に測定局を設けるべきだと思うのですが、なぜ８町なのか。これから広げていくお考えはないのかお聞かせください。
また、大気汚染の被害を受けやすい高齢者、乳幼児、就学児童などの
呼吸器疾患の調査を実施すべきだと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
ウェルネスプランかこがわの取組みとの関係について質問をいたします。
広報かこがわ６月号では、
ウェルネスプランかこがわについて特集が組まれております。その目的は、「市民のみんなが心も体も元気にいきいきと暮らせる
まちづくり」と書かれております。これはみんなの願いであると思います。
ウェルネスとは、心と体の健康だけでなく、みんながより良い生活環境や豊かな自然環境の中でいきいきと毎日を過ごすことと定義づけられております。そんなまちをつくろうという計画ですから、私も大いに賛同しております。そのためにもこのような尾上につくられる
産業廃棄物処理施設の建設は反対です。
産業廃棄物が深刻な社会問題として取り上げられるのは、大量に発生し、焼却されても、埋め立てられても
ダイオキシンや
環境ホルモンなど有害な物質を発生させるからです。しかもこれらはごく微量で生物や人体に深刻な影響を与えるのです。
ダイオキシンはサリンよりも猛毒だと言われております。
当市の
環境保全課の報告を見ましても、市の南部を中心に
工場事業所があり、また市の中央部から南部にかけて３本の国道、北から国道２号線
加古川バイパス、国道２号線、国道２５０号線、いわゆる明姫幹線が主要東西に貫いている。このため汚染物質の濃度は北部に比べ中南部が高くなる傾向にあるとしています。
先ほどお話しいたしました環境調査を行っております
女性グループの皆さんが、ひっきりなしに通る車の騒音、排気ガス、巻き上がるほこりなどに悩まされ、これ以上大気汚染、環境汚染の発生源を増やさないでと要望されることは当然であり、
ウェルネス都市加古川の立場からしましても、建設に反対の立場に立つべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
３番目に、
産業廃棄物処理施設についてです。日本のごみ対策は、ごみをもとからなくすのではなく、出たごみをどう処理するかであり、焼却処理がとられてきました。日本のごみの焼却率は７５パーセントで、ヨーロッパの国々のそれが数パーセントから２０パーセントであるのに比べると断トツに高くなっております。ドイツでは、ごみになるものを生産、流通させる企業が最終的な処分まで責任を持つシステムになっているそうです。生産段階でごみになるものはつくらない、そして、ごみになったときに環境破壊になるものはつくらない、
拡大生産者責任という考え方、これが
ごみ問題解決の基本ではないでしょうか。
大量生産、大量消費の時代は終わったと言っても、これからもパソコンや携帯電話、電化製品、車などの
産業廃棄物が排出されると思います。尾上町に建設予定の
産業廃棄物処理施設は、第１期工事が
サーマルリサイクル施設で、
廃プラスチック類、ゴムくず、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性の残渣、汚泥、廃油、廃酸、
廃アルカリなどを焼却する施設で、１時間２トン、１日２４時間操業で、４８トンの処理能力がある
ガス化溶融炉、蒸し焼きにしてガスを発生させ、このガスを窯に送り込んで、１，２００度から１，６００度で燃やすもので、灰まで溶けてしまう画期的なもので有害なものは出ませんと説明されているそうです。しかし、第２期工事も計画されております。このような施設が稼働後、隣接地域、また加古川市の環境に及ぼす影響はまだ未解明であり、
ダイオキシン製造工場にならないという保証はどこにもありません。
また、このような施設をフル稼働させるために近隣地域から大量のごみが運び込まれ、交通量が増えないか心配です。現在でも養田のＮＯ2濃度は基準値の２倍（６０ｐｐｂ）が観測されているのです。このように
地球環境を守るためにも加古川市が進めております
ウェルネス都市加古川の立場からも、尾上町に建設されている
産業廃棄物処理施設の建設は認められないと思います。施設の許可は県であり、基準を満たせば許可しないと言えない。地元合意は必須条件ではない。また、こういう施設は必要だというのが市の立場であるという昨日の答弁がありました。しかし、これ以上環境を破壊してほしくないという住民の声を無視したままの建設は考えられないと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（
小南好弘） ３番・
広瀬弘子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（永田文夫） 「
産業廃棄物処理施設の建設について」のうち、「
地球環境を守ることについて」及び「
ウェルネスプランかこがわの立場について」でございますが、平成１５年３月に策定いたしました「
ウェルネスプランかこがわ」の目標であります、より良い生活環境や豊かな自然環境の中でいきいきと毎日を過ごすためには
地球環境の保全が必要となり、今日的な環境課題である
地球温暖化の防止が重要な課題となっております。
そのためには、大量生産、大量消費、大量廃棄の
社会経済活動を見直し、廃棄物の減量、適正処理の
循環型社会への移行が重要であると考えております。国においても、平成１２年６月に「
循環型社会形成推進法」を制定し、そのなかで
地方公共団体には廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用及び廃棄物の適正な処分が責務として規定されております。
したがいまして、
産業廃棄物処理施設は、不法投棄や
廃棄物排出量の抑制につながり、
地球環境を保全するうえで必要であると考えております。
次に「
産廃処理施設建設への対応について」でございますが、
産業廃棄物処理施設の設置許可にあたっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく環境面での慎重な審査を県に要望することといたしております。本市が兵庫県の
都市計画審議会に諮問し、その議を経て、都市計画上支障がないと認められれば、
建築基準法に基づき
特定行政庁として許可することとなっております。
なお、施設設置に対する
利害関係者の意見については、許可申請の後、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく縦覧が告示の日から１カ月間行われることになっており、この制度により意見書を提出することができることとなっております。
なお、大気観測につきましては、現在８局で測定を行っておりますが、私どもといたしましては、今の測定地点において市内全域を包括しておると、カバーしておるというふうに考えております。
また、大気汚染の健康に調査につきましては、現在のところ環境基準を達成いたしておりますので、現在のところ健康調査については考えておらないところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） ３番・広瀬議員。
○（
広瀬弘子議員） 再質問ということで、環境調査の拡大、８カ所で市内をカバーしているからということでありましたけれども、尾上の方でも２２カ所と言いましたが、ほとんど浜のあたりでしてるんですけど、場所によってはすごく差があるんですね。その調査の結果を見ましても、その差のあるところを考えますと、もう少し細かくやった方が本当に環境の実態がわかるんじゃないかと考えておりますので、また拡大の方も検討していただきたいということを要望しておきます。
ごみを燃やす処理の仕方から環境にやさしいごみの処理をということも要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小南好弘） 次に、１３番・
村上孝義議員。
○（
村上孝義議員）（登壇） おはようございます。
市民クラブの村上でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。先の質問と重複する点はお許しをいただきたいというふうに思います。
私たちを取り巻く環境は大変厳しく、課題は山積いたしております。
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林の砂漠化等々、私たちが生活を良くしようと思ってつくり出したものによって自然を破壊し、私たちの命を脅かす地球規模の環境問題は広がりを見せております。世界の水問題も影響を受け、新型肺炎などの
新興感染症も環境問題による生態系の破壊が原因の一つである。また、保護しようとしている
加古川左岸河口の砂州も温暖化による海面上昇で消滅も考えられます。また、
統一地方選の投票率にも、
新型肺炎等の報道も影響したと言われています。
未来の生物から借りている今の自然を、より美しく永遠に利用できる状態で返すためには、自然と生物の共生、ひと、まち、自然の調和した
ウェルネスな
まちづくりが重要であり、現在に生きる私たちの使命です。そういう観点を中心に６点について質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、「環境問題について」です。今日の環境問題は、地球規模の環境問題や
都市生活型公害のように、通常の事業活動や日常活動に起因するものが多く、私
たち一人ひとりが加害者であり被害者でもあります。また、６月は環境月間です。
そこでお伺いいたします。１点目は、「
環境配慮率先実行計画について」です。国は、平成１１年４月に「
地球温暖化対策の推進に関する法律」を施行し、
温室効果ガスの排出抑制のための計画を策定し実行することを義務づけました。当市は、平成１３年１月に「
環境配慮率先実行計画」を策定し、平成１３年度からの５年間の計画として実施しています。目標は
温室効果ガス排出量を平成１７年度までに平成１０年度比１０パーセント削減する。そのために
電気使用量の１０パーセント削減など、具体的な目標を定めて実施しています。まず進捗状況と効果はどうか。また、市も率先して実行し、市民、事業者の自主的な取組みの促進に資するとともに、職場での推進の支援をするということでありますが、取組みの実態はどうか。
次に、（仮称）
温暖化防止推進月間を設け、さまざまな啓発活動をする。また目標設定や取組み手段の変更も行うというが、啓発活動の実態及び変更についてはどうか。
２点目は「空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置防止に関する条例について」です。平成１３年１０月から施行されましたが、市民の皆さんからは条例施行前と吸殻や空き缶等のポイ捨て及び犬のふんの放置等は変化はなく、あるのはポーズだけという苦情があります。条例施行後の状況把握と対策はどのようにしたのか。また、どの程度の効果があったのか。より効果をあげるためには、キャンペーンや他市町との連携が必要であると思われますが、今後の取組みはどのように考えているのか。
３点目は「
産業廃棄物処理について」です。まず、
産業廃棄物処理についての市の基本的な考え方と実態を伺いたいと思います。
次に「
産業廃棄物不法投棄について」です。平成１０年春頃までに上荘町で２社の不法投棄の事例がありましたが、不法投棄の現状及び
ダイオキシン等の有害物質による地下水、飲料水への影響はないのか。
続いて「
産業廃棄物処理施設の建設について」です。尾上町池田に民間業者が建設を計画しています。１期で産廃の焼却施設、廃プラ等の破砕施設、汚泥の乾燥と
油水分離施設を、２期で
リサイクル施設を建設する予定です。市に
事前協議書類が未提出ということでありますが、提出されるとどのような基本方針で対処する予定なのか。また、処理施設の建設には市がどこまで関与できるのか。法的に問題になることはないのかお伺いいたします。
質問の第２点目は、「水道事業について」です。第３回
世界水フォーラムが今年３月に京都市などで開催され、人類が直面している水の安全性、水資源の不足問題、水生生物との共存など多くの課題が討議されました。また、通水５０周年を機に水への関心が高まっています。今までは蛇口をひねれば水が出るという大変恵まれていましたが、平成６年の夏は大変な渇水で、給水制限の一歩手前までいきました。
そこでお聞きしますが、１点目は「水道事業の経営について」です。１日に消費する水は１人当たり３００リットル以上と言われ、安全でおいしい水を安価で安定的に供給するのは
水道事業者の使命です。しかし、２０００年度から２年連続赤字であり、０２年度も赤字の見通しということであります。厳しい経営状況にありますが、水道事業の経営方針と経営の健全化についてはどのように考えているのか。また、需要と供給の将来予測はどうか。
２点目は「水道水の品質について」です。まず「水道水の水質について」ですが、全国的に１．４ジオキサンが地下水から検出されたり、農薬の流入による汚染や
産業廃棄物による汚染などがクローズアップされています。
厚生労働省は、全国一律の検査から、地域の事情に応じた水質検査ができるよう法改正を考えているとのことですが、市の水源の水質はどのような状況にあるのか。
次に「水道水の品質について」です。どのような水質検査をし、品質状況はどうか。有機物や
環境ホルモンなどの汚染はないのか。また、
トリハロメタン対策についてですが、塩素には殺菌効果がある一方、原水に含まれる窒素やリンなどの有機物と反応し、
トリハロメタンという
発がん性物質ができます。水質基準の０．１ｐｐｍの
トリハロメタンが含まれる水を毎日２リットルずつ生涯飲み続けると、１０万人に４人の確率で発がんすると言われていますが、
トリハロメタン対策はどのように考えているのか。
続いて「高度浄水処理システムの導入について」です。先ほどの塩素消毒に替えて、原水をオゾンで殺菌し、活性炭で不純物を取り除くシステムです。おいしい水を飲むために各家庭では浄水器などを備えたり、また水道水の千倍もの値段がするミネラルウォーターを買って飲む人が増えています。安全でおいしい水道水を供給するためには、高度浄水処理システムを導入してはどうでしょうか。
３点目は、「水道料金について」です。施設整備やコストの高い県水の購入等が水道料金に跳ね返り、県下で中位の料金です。経営的に厳しいなかで、水道料金の適正化についてどのように考えているのか。コストの高い県水の購入の見直しはできないのか。
４点目は、「水道事業の民間委託と広域行政の強化について」です。昨年４月からの水道事業法の改正により、民間委託が可能となりました。広島県の三次市では民間委託をして、人件費を半分にできたということです。民間委託に対する考え方はどうか。安定供給を図るためには、広域行政の強化が必要であり、その実態と将来見通しはどうか。また、水道事業の広域合併は考えられないのか。
５点目は、「悪質商法への対応について」です。水道局の職員を装って家庭を訪問したりビラを配布するなどして、設備の点検や浄水器を売りつけたり、給水管の洗浄などをして高額な料金を請求する悪質商法が近隣市町を含めて発生していますが、実態把握はどのようにしているのか。また、対策と市民へのＰＲはどのようにしているのかお伺いいたします。
質問の第３点目は、「医療体制の充実について」です。２１世紀を迎えて、これからはどれだけ幸せな人生が送れるか、どれだけ楽しい生活ができるか、そして、どれだけ人間らしく生きていけるかというニーズに対応した良質かつ適切な医療の効率的な提供が求められています。
市長は、施政方針で「ますます高度化・多様化する医療ニーズに的確に対応できる地域医療の核として市民病院の機能をより充実させるとともに、円滑な３次救急医療体制についての調査研究を進める」と言われました。
１点目は、「市民病院の機能の充実について」です。１９５０年１０月に開設以来、東播磨の中核病院として充実するとともに、市民の命と健康を守っています。特に小児科医療に注力し、新生児医療では東播磨の拠点病院です。また、経営的にも公立病院の約８４パーセントが赤字経営の中で、努力していることは評価できます。
そこで質問いたしますが、まず「地域医療の核について」です。数年後に超高齢化社会が到来し、がんと動脈硬化性血管病が増加します。これに備えた医療、介護、保健福祉を包括する「地域ヘルスケアシステム」が必要であると言われておりますが、市民病院の役割と病院経営の基本方針及び経営基盤の強化についてどのように考えているのか。
次に「病院機能の充実について」です。公共病院としての使命を果たし、激変しつつある医療改革にスピーディーかつ柔軟に対応するためには、病院機能の充実は不可欠です。そのためには、診療科目に循環器科及び呼吸器内科、放射線科、人工透析などの新設や充実及び最先端医療機器の導入や機器の充実が必要です。特にラジオアイソトープ検査装置やポジトロン断層撮影装置などの検査装置の導入及び脳定位的放射線治療装置や結石破砕装置などの治療装置の導入についての考え方はどうか。また、医師や看護師及び病院事務職員の充実についての考え方はどうかお聞きをしたいと思います。
続いて「医療事故等の防止について」です。市民病院でも医療事故が発生し、院内感染も全国で問題になっています。また、定住外国人は言葉の問題で、劇毒物は管理上の問題で医療過誤が起きる危険性がありますが、どのような再発防止対策、発生防止対策をとられたのか。また、病院で患者の満足度を高めるとともに、医療事故を防ぐ仕組みに品質管理の
国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を加古川市の民間病院が取得しました。
医療サービスの仕組みの基本となる品質マニュアルを作成し、これに基づいて手順書を作成する。そして、手順書に沿って業務を行い、結果を点検、手順書改善というサイクルを繰り返し、品質マニュアルも随時見直して、ミスゼロを達成するとともに、患者の満足度を高めることができたということです。市民病院でも「ＩＳＯ９００１」の認証取得をしてはどうでしょうか。
２点目は、「円滑な３次救急医療体制の調査研究について」です。３次医療体制の整備において、救急医療体制が喫緊の課題です。救命救急センターの県の設置基準は、１００万人に１カ所ということであり、近隣では神戸市と姫路市にしかありません。そのため、私たちの住む東播や北播は空白地域で、救命率も低い状況にあり、一日も早い設置が期待されますが、どのような調査研究をするのか。また、取組みの経過と将来見通しはどうか。
３点目は、「
新興感染症対策について」です。新型肺炎やエイズ、Ｏ−１５７、エボラ出血熱、レジオネラ菌感染症等々の
新興感染症は、交通網の発達などで世界中に拡大しています。アジアを中心に猛威を振るう新型肺炎は世界中を恐怖に陥れ、発症した台湾人医師の関西訪問で日本でも現実のものになりました。当市は感染症対策本部を設置して対策をしていますが、
新興感染症に対する具体的な対応と対策はどうか。特に新型肺炎は中国などの感染地域からの入国・帰国者もおり、疑い例や可能性例の患者が出た場合の電話相談や搬送及び診療体制の整備状況はどうか。また、発症患者が出た場合の本人や家族の隔離等の初期対策や院内感染対策並びに関係機関との連携及び
国際貢献はどのように考えておられるのか。
また、レジオネラ菌感染症の集団感染が入浴施設で問題になっています。また、新型肺炎の陰に隠れていますが、鳥インフルエンザの大流行の兆しがあると言われていますが、市の現状認識と対策についてお伺いいたします。
質問の４点目は、「
ウェルネスな
まちづくり」です。１点目は、「
ウェルネスプランかこがわ」についてです。市は５０周年を機に「
ウェルネス都市宣言」をして、市民の
ウェルネスライフの実現と、ひと、まち、自然の調和のとれた
まちづくりを進めています。今回２０１２年度を目標とした「
ウェルネスプランかこがわ」を策定し、市民主体の健康づくりを進め、「
ウェルネス都市」の実現をめざしていますが、まずプランの基本的な考え方及び数値目標の考え方はどうか。アンケート調査の結果をどのように反映したのか。特に健康増進法との関係もあり、喫煙男性・女性に対する目標の考え方はどうか。
次に、この目標達成に対する具体的な事業とスケジュール及びフォローはどのように考えているのか。
２点目は、「健康増進法等への対応について」です。５月から健康増進法が施行されました。この法律は、国民の健康の増進と国民保健の向上を図ることを目的とし、
地方公共団体の責務として、健康増進に関する正しい知識の普及と人材の養成、技術的援助等を規定しています。また５月９日に労働安全衛生法に基づく指針が改定されました。受動喫煙をより確実に防止するため、非喫煙場所と明確に仕切られた喫煙室の設置を最優先にあげ、空気清浄機では不十分で、換気扇の設置などを求めています。
まず「健康増進法及び安衛法指針への対応」はどうか。
次に「受動喫煙防止について」です。健康増進法の２５条で、学校や病院、劇場、集会所、事務所、官公庁施設、飲食店など、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されています。受動喫煙により、たばこを吸わない人がたばこを吸う人の煙の害を受けることと、精神的苦痛やのどが痛い、目が痛いなどの肉体的苦痛を防止するための必要な措置についてどのように対応をしたのか。また、学校では教育的観点から、他市では、学校敷地内禁煙を実施したところもありますが、市の考え方はどうか。
さらに関連して、未成年の喫煙防止に東播磨県民局は「ヤングたばこゼロ作戦」を進め、浜の宮中学校が参加するということでありますが、未成年の喫煙防止に対する市の取組みはどうか。
３点目は、「ツーデーマーチの見直しについて」です。加古川市のツーデーマーチは全国的にも有名となり、市を代表するイベントに成長しました。しかし、マンネリ化してきた等々いろいろな声を聞きます。まず「実施状況と今後の方針について」伺いたいと思います。
次に「ツーデーマーチの見直しについて」です。マンネリ化してきたとか、早朝出発がうるさい、人が多過ぎて歩きにくい、案内表示やトイレの設置が少ない、参加記念品がよくない、参加費が高いなどの問題点が指摘されていますが、現在までの見直し状況と今後の見直しの考え方はどうか。また、安全対策は十分なのか、お伺いしたいと思います。
４点目は、「マリンスポーツについて」です。加古川左岸の河口の砂州では、兵庫県における唯一のマリンスポーツのメッカとして、ウインドサーフィンや水上バイク、ウォーキング、釣りなどを多くの人が楽しんでいました。しかし、３月２０日に突然車止めが設置され、利用が難しくなりました。釣り人は高齢者も多く、今までは車で先端まで進入できましたが、釣り道具と重いクーラーボックスを持って１キロ以上も歩かねばならず、利用が大変困難な状況です。
一方、水上バイクは実質的に締め出されました。水上バイク愛好家は、それまでの住民苦情に対応して自主管理をしていました。苦情の騒音も街中の車の方が高い状況です。長年にわたりボランティア活動でごみなどの清掃を定期的に実施し、砂州の保護に努力していました。台風の後にはものすごい量のごみが漂着しますが、それらも清掃し、砂州が今の状態に保たれているのは自分たちの努力も寄与している。加古川唯一の砂州を愛する気持ちは同じであり、一部の心ない利用者のために車止めが設置され、裏切られた思いだと嘆いています。要望のあった町内会の思いは、加古川に残る最後の砂州を保護したいということです。
そこでお聞きしますが、まず「禁止までの経過と理由及び利用者の声と利用実態について」どのように調査し、どのように把握したのか。
次に「砂州の保護と利用者との共生について」です。お互いに譲り合うところは譲り合い、車止めの設置でなく、共生できるほかの方法は検討されなかったのか。
続いて「共生のための方策について」はどのように考えているのか。釣り等の利用者のためには、釣り場の近くに車で安全に行けるようにし、堤防を市道として整備し、近くに駐車場を設置し、また水上バイクなどの利用者には、加古川に直接下ろせる代替施設の設置ができないのでしょうか。
いずれにいたしましても、白砂青松の地であった加古川市に唯一残る砂浜を守り、その財産を有効に活用し、人と自然が共生できる方策について、ぜひ検討していただきたいと思います。考え方をお聞かせください。
質問の第５点目は、「郵便局との連携について」です。郵政公社が４月に発足しました。また、総務省の誕生により
地方公共団体と郵便局との協力、連携が求められるとともに、郵政官署法の改正に伴い、自治体において郵便局との連携を強化するところが増えています。市内の郵便局で各種証明書の発行サービスを始めたり、
産業廃棄物などの不法投棄の発見に協力を求めている自治体もあります。加古川市でも道路の損傷チェックで連携をしたことがありますが、その後の状況はどうか。また、郵便局の新たな活用について検討してはどうか、考え方をお伺いいたします。
最後の質問、第６点目は、「選挙管理業務の充実について」です。１点目は、「県議選の投票率について」です。
統一地方選の県議選が４月１３日投票で行われ、定数が４となり、６名が立候補する激戦でした。しかし、投票率は過去最低だった前回を若干上回ったものの４５．４１パーセントと、天気もよく激戦であったにもかかわらず伸び悩みました。
そこで質問いたしますが、評価と反省及び投票率の向上に対する考え方はどうか。どのような啓発啓蒙をし、どのような効果があったのか。また、投票所はどのような設置基準で設置しているのか。投票所が遠いために棄権した人もいたが、投票所のさらなる充実についてはどのように考えているのか。
さらに、「投票立会人と選挙事務員について」です。投票立会人と選挙事務員に見られているあの雰囲気が嫌なために棄権する人がいます。投票率向上のために何か対策は考えられないのか。
２点目は、「不在者投票について」です。前回比１．５倍の９，２８６票の評価と反省はどうか。また、昨年の加古川市議選時に替え玉投票事件が発生し、今回の統一選でも中央区で発生していますが、替え玉投票事件の再発防止対策はどのようにしたのか。
３点目は、「開票時間の短縮化について」です。開票終了時間が深夜近くになっていますが、開票時間の短縮にどのように努力されたのか。また、投票用紙の読取機の増設や電子投票の導入をする自治体が増加傾向ですが、現状と今後の見通しはどうかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小南好弘） １３番・
村上孝義議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（山本 勝） 「水道事業について」のうち、「水道事業の経営方針について」ですが、ご指摘のとおり、平成１２年度より赤字を計上しており、平成１４年度も効率化の推進や経費の削減等図ってきたにもかかわらず、水需要の低迷による水道料金収入の減少等によりまして２億３，１６０万９千円の赤字決算が見込まれる予定でございます。
このように財政状況は非常に厳しいなかで、安全な水を安定して供給するという
水道事業者としての使命を果たすため、今後の加古川市水道事業のあるべき姿について、幅広く検討していただくことを目的として、加古川市水道事業経営懇話会を昨年１０月に設置したところでございます。懇話会は、これまで８回開催していただき、財政状況や経営の効率化、水道料金のあり方等、水道事業全般にわたり議論されまして、間もなく提言をいただくところとなっております。
水道局としては、この提言を踏まえ、より一層の経営の効率化と経費の節減を図るとともに、財政基盤の確立と経営の健全化に努め、今後とも安全な水の安定供給という使命を果していきたいというふうに考えております。
次に「需要と供給の将来予測」でございますが、近年の水需要の状況を見ますと、１日の平均給水量は、平成９年度の９万２，１５５立方メートルをピークにその後減少を続けまして、平成１４年度は８万６，１８９立方メートルとなっております。
また、用途別の傾向を見ましても、使用水量は、生活用、業務営業用及び工場用のすべてにわたって減少を続けております。これは景気の低迷や少子高齢化の進展に加えて、節水機器の普及、節水意識の高揚、産業構造の変化等によるものであると考えており、この傾向は当面続くものというふうに考えております。
一方、この供給に要する水源ですが、平成１４年度で見ますと、加古川大堰からの取水が全体の約４３パーセント、兵庫県水道用水供給事業からの受水が約３４パーセント、そして地下水が約２３パーセントというふうになっております。
将来的には、地下水の取水の減少傾向が予測され、加古川大堰からの取水も１日最大４万立方メートルという制限がありますので、そのなかで効率的な安定供給を図っていきたいというふうに考えております。
次に「水道水の品質について」のうち、「水源の水質」ですが、加古川表流水及び地下水とも健康に関する項目、監視項目、農薬等の検査を実施し、安全性を確認しております。
また、平成６年に「水道原水水質保全事業の実施に促進に関する法律」が施行されたのに伴いまして、県に対して水質保全事業の実施を要請し、加古川上流域で公共下水道並びに農業集落排水事業による生活排水処理対策が実施されているところでございます。
今後も、県及び上流市町の協力を得て、水道原水の水質保全に取り組んでいきたいと考えております。
次に「水道水の品質について」ですが、水道法に基づく水質検査を実施しております。カドミウムなどの水質基準項目４６項目、それから
ダイオキシンなどの監視項目３５項目、その他農薬など合計１３４項目の検査を定期的に実施しております。
次に「
トリハロメタン対策」でございますが、
トリハロメタンの生成を抑制する中間塩素処理を実施し、水質基準値の７０パーセント以下の水質を確保しております。また、有機物や
環境ホルモンについては、
厚生労働省の指導に基づいて検査を行っているところであり、現在のところ汚染はございません。
本市の水道水は、水質基準に適合しておりますが、今後さらに水質検査や原水の水質監視の強化を図り、水道水の安全の確保に努めてまいります。
次に「高度浄水処理システムの導入について」ですが、安全でおいしい水の供給は極めて重要な課題であると認識しておりますが、しかしながら、高度浄水処理の導入にあたっては、施設整備に要する財政負担が非常に大きいこと、また、一般家庭の使用水量に占める飲料水の量がごくわずかであるということなどを踏まえまして、水道水に安全性以上の付加価値を与えることにつきましては、受益者負担の原則からも今後の検討課題であるというふうに考えておるところでございます。
次に「水道料金について」ですが、先ほども申しあげましたが、加古川市水道事業経営懇話会におきまして、水道料金のあり方を含め議論していただいております。
今後、その提言を踏まえ、加古川市の水道事業が将来にわたり安全な水を安定的に供給できる財政基盤を確立するため、水道料金の適正化と経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、県水の受水でありますが、県営水道用水供給事業は、県下２８受水団体からの要請によりまして、県が水源開発や施設整備を行ってきた事業であるということから、全受水団体が協力していく必要があります。当市の今後の受水量につきましては、全受水団体が平成１６年度以降も平成１５年度並みの受水量を維持するという前提で、平成１９年度までの受水をするという協定を交わしております。
今後は、受水団体が協力して県に対し、さらに経営の効率化を要望していきたいというふうに考えております。
次に「水道事業の民間委託と広域行政の強化について」のうち、民間委託についてですが、ご指摘のとおり昨年４月の水道法改正により、水道の管理に関する技術上の業務を包括的に民間事業者などの第三者に委託することが可能となりました。
しかし、水道事業はライフラインの機能確保などの点から、今後も基本的には公共団体が重要な役割を果たしていく必要があるという認識のもとに、本市は第２次行革緊急行動計画に基づき、浄水場運転業務の一部委託について現在検討しているところでございます。
次に、水道事業の広域行政につきましては、今後の検討課題でございますが、将来的に市町合併が実現するようであれば、それを機に水道事業の統合を推進してまいりたいというふうに考えてます。
次に「悪質商法の対応」ですが、水道局職員、または関係者を装い、浄水器の販売や給水管の洗浄等の商取引について行うものがあり、水道局へも問い合わせがあります。事前に相談があった場合には、水道局は直接かかわっていないということをお答えさせていただいておりますが、事後の場合は、市や県の消費生活相談窓口を紹介し、クーリングオフへの対応を専門的に指導していただくこととしております。
なお、平成１４年度に市に寄せられました消費生活相談のうち、給水管の洗浄については１６件、浄水器の販売については７件、給水装置の修理については３件の合計２６件あったというふうに聞いております。
また、市民へのＰＲでございますが、消費生活相談担当部局と協調しながら、水道局のホームページ、また、最近では広報かこがわ２月号の悪質商法について特集記事、同じく広報かこがわの５月号にも啓発記事を掲載しております。今後とも機会あるごとにＰＲに努めていく所存でございます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（後藤太原麿） 「選挙管理業務の充実について」のうち、「兵庫県議会議員選挙の投票率について」ですが、投票率は全県的に低下しており、県の平均では４年前に比べまして３．５７ポイント下がって４４．６パーセントとなっております。加古川市におきましては、４年前に４４．９パーセント、過去最低を記録いたしておりましたけれども、このたびは４５．４１パーセントとなり、０．５１ポイントも上昇となっております。投票率が全県的に低下するなかで、前回を上回って低下傾向に歯止めがかかったことは、啓発事業の一定の効果があったものと考えております。
今後ともさらに民意が正しく反映されるように、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
今回の県議会議員選挙の啓発におきましては、特にセスナ機による啓発飛行を増やすとともに、インターネットによる啓発などにも取り組んでまいりました。ちなみにインターネットにおける啓発につきましては、昨年度から実施しておりますけれども、トップページへのアクセス件数だけでも年間に９，９８７件、一定の効果があがっているものと考えております。
次に、投票所の設置基準についてですが、投票区の適正な規模は、地域の特異性も考えなければいけませんけれども、有権者数が約６千人を超えるという投票区については、過大投票区であるとして分割を図ってまいりました。現在、有権者５千人を超える投票区が５カ所ある一方、有権者数が１千人に満たない投票所が５カ所あります。平均としては２，９８８人となっております。
また、投票区の大きさにつきましては、平均１．８９平方メートルということでございます。国が示しております努力目標であります投票所から選挙人の住所までの道のり約３キロメートル以内を概ね満たしております。
次に、投票所の雰囲気について、事務従事者には説明会等におきまして、選挙人に対して親切な態度で接するよう指導しております。また、投票立会人につきましても、若年層を委嘱するなど、明るく投票しやすい雰囲気づくりに努めております。特に投票立会人に若年層を起用するということは、若年層に政治意識を持ってもらうという啓発面での効果も期待できることから、今後とも引き続き実施していきたいと考えております。
次に「不在者投票について」ですが、平成９年の公職選挙法の改正によりまして、不在者投票の事由緩和が図られて以来、不在者投票者数は増え続けております。県議会議員選挙につきましても、事由緩和の前の平成７年では３，２４８人でございましたが、緩和後の平成１１年には６，１５６人、そして今年が９，２８６人と推移いたしております。
反面、全体としての投票率は余り伸びておらず、全投票者のうちの不在者投票者に占める割合は、平成７年が３．７パーセント、１１年が６．８２パーセント、今年が９．９８パーセントと約１割に達しております。これは、不在者投票が本来投票日の当日にどうしても投票所に行けない、そういう選挙人のための例外的な投票制度でありますけれども、投票日に投票に行ける人であっても不在者投票ができるという誤解が一部に生じているという面もあると思われます。
他の選挙においても同様の傾向でありまして、平成１２年の衆議院の小選挙区選挙では７パーセント、平成１３年には参議院で１０．７５パーセント、平成１４年の市議会議員選挙では１０．６３パーセント、過去３年間の主要な選挙の平均は９．９パーセントとなっております。
不在者投票の事由緩和後５年を経過して、制度も定着したと思われますことから、今後も同じ程度の割合になるのではないかと考えております。
昨年発生した、いわゆる替え玉投票、不在者投票制度を悪用した許しがたい犯罪であり、民主主義を否定するものであります。今回の県議会議員選挙では、不審者に対する警察との連携強化を図ってまいりましたけれども、幸い疑わしい事例は発生いたしませんでした。
現行法による投票方法では、詐偽投票を完全に防ぐということは困難ですが、不正投票がいかに重大な犯罪であるかを訴えていくことが最も肝要であると考えております。
次に「開票時間の短縮について」ですが、このたびの県議会議員選挙においては、開票終了時刻は２３時１５分であり、開票時間にして２時間を要しております。平成９年の公職選挙法の改正によりまして、投票時間が２時間延長されたため、ほとんどの選挙において開票の終了時刻が深夜に及んでおります。
選挙事務は、何よりも正確性が求められる事務であり、正確性を確保したなかで最大限迅速化に努めております。有権者にできる限り早く結果をお知らせするためにも、機械化も順次進めており、自動読取機の導入、開票集計システムの導入により事務の効率化を図るとともに、事務の従事者の応援体制などを見直してまいりました。
今後とも従来の方法に固執することなく、先進地などの事例を研究して、少しでも開票時間の短縮が図られるよう研究してまいりたいと考えております。
次に、電子投票ですが、昨年の新見市に続きまして、広島市の安芸区、白石市等で実施されましたが、電子投票には、投開票事務の効率化と迅速化、次に人件費の削減、疑問票の減少、障害者へのバリアフリーなどさまざまなメリットがある一方、電子投票機の信頼性、導入のコスト、高齢者への対応などの多くの課題もあります。ただ、開票事務の迅速化に大きな障害となり、電子投票のメリットを損なっておりました不在者投票における電子投票の利用、この問題が今国会において審議されており、この問題が解決されましたら、今後一層電子投票の普及が進むものと考えております。電子投票の普及が進むことによりまして、電子投票の機械の信頼性があがり、コストが下がるものと期待いたしております。
今後とも、国及び他市町の動きを注視してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） 環境部長。
○環境部長（永田文夫） 「環境問題について」のうち、「
環境配慮率先実行計画について」ですが、本市の事務事業実施に伴う
温室効果ガスの排出量を平成１７年度までに平成１０年度比１０パーセント削減を計画の目標と定め、６つの個別目標を掲げておるところです。
平成１４年度の取組み実績については、基準年であります平成１０年度に比べ、
温室効果ガスの排出量は、焼却するごみの量が増加したためほぼ横ばいの状況です。なお、市の事務事業では、ごみの減量化等により
温室効果ガスに換算して、対平成１０年度比６パーセントの削減となっております。
個別目標のうち、廃棄物量５０パーセント削減については、庁内及び関連施設から排出されるごみの量は、資源ごみの分別、文書廃棄時の分別の徹底等により５３パーセントの削減を実現することができました。
また、用紙の使用量２０パーセント削減については、両面印刷及び必要最小限の印刷等の徹底により、目標値の２０パーセント削減を達成いたしました。今後も全庁あげて
温室効果ガス削減目標に向け取り組んでまいります。
市民、事業者への働きかけについては、エコファミリーや環境出前講座の開設等により自主的な取組みの支援を行っておるところでございます。
次に、啓発活動についてですが、６月の環境月間を
温暖化防止推進月間と位置づけ、環境月間啓発ポスター展や身近な自然観察会の開催等により、
地球温暖化防止の推進を図っております。さらに、期間中は庁内放送により、来庁者及び職員に環境への配慮を呼びかけております。
また、取組手段の変更につきましては、平成１４年度から
環境配慮率先実行計画の一環として、物品のグリーン購入の推進に取り組んでおり、さらに今年度からは物品に加え、公共工事にもグリーン購入を取り入れることについて検討を行っております。
次に「空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置防止に関する条例」についてですが、条例施行後、アダプトプログラム制度や美化啓発標柱の設置、犬のふんの放置や不法投棄禁止の看板の貸与を行っておりますが、美化ボランティアからの現状報告や市内の不法投棄件数から考えますと、ポイ捨てや不法投棄は依然として後を絶たないのが現状でございます。
しかしながら、アダプトプログラムの参加者は、当初個人も含めまして５団体６５名の登録でしたが、現在は１２団体１２０名の登録があり、美化ボランティアの輪は着実に広がっていると考えております。
ごみのポイ捨てなどをなくすためには、私
たち一人ひとりのモラルの向上が必要です。そのための啓発活動としまして、ごみゼロの日であります５月３０日にはＪＲ加古川駅前、東加古川駅前で早朝、街頭啓発を行ったところです。また、６月の環境月間におきましても、街頭啓発や公用車へのポイ捨て禁止パネルの掲示、のぼりの設置などを実施し、啓発に努めております。
今後は、美化ボランティアの交流などをさらに充実させ、情報交換を活発に行い、ごみを捨てにくい
環境づくりについて、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが大切であると考えております。
次に「
産業廃棄物処理について」でございますが、まず市の基本的な考え方と実態についてですが、平成１２年６月に
循環型社会の形成に関する基本的事項を定めた「
循環型社会形成推進基本法」が制定されました。このなかで
循環型社会構築には、廃棄物の発生抑制、循環資源の利用及び資源として再利用できない廃棄物については適正な処理が不可欠であると規定されております。
しかし、
産業廃棄物処理施設は不足しており、市内で発生する
産業廃棄物についても市外で多量に処理されているのが実情です。また、
産業廃棄物の処理費用が高騰し、不法投棄や野焼きなど不適正処理が全国的に多発しております。
このようなことから、市といたしましては、
産業廃棄物を適正に処理するための施設は必要であると考えております。
次に、不法投棄の現状ですが、件数については、平成１３年度で５９件、平成１４年度８３件と年々増加しております。その主なものとしては、タイヤ、家電製品、自転車等となっております。不法投棄されたなかで
産業廃棄物については、大部分が木くず、コンクリートがら等であり、有害物質は含まれておりません。このため地下水、飲料水への影響はないと考えております。
また、
産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理につきましては、兵庫県の所管となりますので、市民から相談等がありましたら、東播磨県民局、警察と連携を図りながら対応いたしておるところでございます。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） 都市計画部長。
○都市計画部長（永井 一） 「
産業廃棄物処理について」のうち、「
産業廃棄物処理施設の建設について」でございますが、
産業廃棄物処理施設の建設に係る事前協議書が提出された場合、まず
建築基準法第５１条ただし書きの規定に基づき、当該施設の敷地の位置が都市計画上支障がないかどうかを判断することになります。
具体的には、お尋ねの尾上町池田に予定されている施設については、民間の
産業廃棄物処理施設ですので、
特定行政庁である本市が兵庫県の
都市計画審議会に諮問し、その議を経て、都市計画上支障がないと認めれば許可することになります。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条に基づく設置の許可につきましては、兵庫県の環境部門が所管することになります。
兵庫県が設置の許可の適否を判断するうえにおいては、地元市長より聴取した意見や
利害関係者から提出された意見書及び専門的知識を有する者の意見を踏まえ審査されることになります。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） 市民病院事務部事務長。
○
市民病院事務長（中田喜高） 「医療体制の充実について」のうち、「市民病院の機能の充実について」ですが、まず「地域医療の核について」は、少子高齢化時代を迎え、加古川市民病院は県の保健医療計画においては、東播磨地域の周産期センターとして位置づけがされております。また、高齢化のなかで内科診療の充実が不可欠であるため、今後は小児科及び内科系に重点を置いた整備充実の必要があると考えております。
また、今後の医療の方針としては、急性期医療に重点を置き、既設診療科の充実を図りながら、よりニーズの高い救急医療の整備を進めることにより医療水準の向上、経営基盤の充実を図ってまいります。さらに、地域の医療機関と連携を強め、市民が安心して暮らせる質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
次に「病院機能の充実について」でありますが、診療科については、平成１２年４月に皮膚科、泌尿器科、循環器科を、平成１３年４月に小児外科を開設し、診療科の充実に努めてまいりました。
今後は、既設診療科のより一層の充実を図るとともに、救急医療体制をより整備していくための医師の常勤化や増員を行い、その後に新たな診療科の拡充を検討してまいりたいと考えております。
次に、最先端医療機器の導入についてですが、医療機器は年々進歩しており、より安全で質の高い医療を提供するためには、最新鋭の医療機器を積極的に導入していくことが重要であると認識しております。
しかし、高度医療機器は高価であり、経営面から考えると、必要な機器を一気に導入することは困難な状況であります。また、機器の導入は、施設整備や医師等の確保と連動させる必要もあります。このため、地域の医療ニーズや経営状況等を踏まえながら、計画的な導入に向けた検討を院内で行ってまいりたいと考えております。
次に、病院職員の充実については、医師や看護師、そして医療技術員が協力し、チーム医療を行っていくことが医療の質を高めることにつながると考えております。それぞれの病院スタッフについても、診療科の充実や機器の増設などとあわせながら、必要に応じ充実に努めてまいりたいと考えております。
次に「医療事故等の防止について」ですが、医療事故防止対策については、加古川市民病院「安全管理のための指針」に基づき、各種取組みを行っているところであります。具体的には、院内に事故防止対策委員会と、その下部組織としてリスクマネージメント部会を設置し、事故防止に向けた対策を講じ、院内に周知を図っております。
さらに、職員全体の倫理意識の醸成を図るため外部講師を招き、院内全体研修会を実施するほか、各部門での個別の研修会も実施しております。さらに、新たな入院患者や困難な症例に対する医師相互による意見交換、検討会を行うなど事故防止に努め、安心のできる医療の提供、信頼される病院をめざしております。
次に「ＩＳＯ９００１」の認証取得についてですが、質の高い医療を効率的に提供していくためには、医療機関の自らの技術向上に向けた努力が最も重要であると考えております。
そのため、各部署での研修会、検討会をはじめ、各部署相互の連携が必要であり、医師、看護師、医療技術員を委員とする各種委員会を定期的に開催し、診療計画の見直し、各種マニュアルの再点検を行い、医療技術、看護技術の向上に努めているところであります。
これらの内部努力をさらに効果的にするためには、先進病院の状況調査や意見交換、さらには第三者による運営状況のチェックも大切であると考えております。現在のところ「ＩＳＯ９００１」の認証取得については考えておりませんが、第三者機関によります評価を受け、さらなる改善点を明確にしていきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） 企画部長。
○企画部長（藤原 崇） 「医療体制の充実について」のうち、「円滑な３次救急医療体制の調査研究について」であります。かねてより兵庫県に対しまして、東播磨市町長会、あるいは東播臨海広域行政協議会などを通して、３次救急医療体制の早期整備などを要望してきたところであります。
また、平成１３年には県立加古川病院での設置計画が進まないことから、早期設置の一つの方法として加古川市民病院敷地内での整備を県に要望した経緯もございます。
その後、兵庫県における病院構造改革推進方策などで検討されましたが、県立加古川病院が民営化や廃止も含めた運営形態の変更を必要とするとの意見も出されるなど、加古川市へのこの地域における３次救急医療体制の早期整備は現在のところ不透明な状況であります。
しかし、本市といたしましては、３次救急医療体制の整備は、人口規模等から見ても喫緊の課題であり、地域医療機関などの特性をも考慮した新しい救急医療体制のできるだけ早い整備が必要であると考えております。まずは、県立加古川病院での整備を要望してまいりますが、その一方、地域医療の中核を担う市民病院の活用を念頭に置きながら、地域内の医療資源の有効活用を視野に置き、他病院との連携協力等、多様な観点から高度救急医療体制の整備方策について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に「
ウェルネスな
まちづくりについて」のうち、「マリンスポーツについて」であります。まず、「禁止までの経過と理由及び利用者の声と利用実態について」ですが、近年、加古川河口部の砂州周辺は、これまでのウィンドサーフィンに加え、水上バイクが飛躍的に増加いたしました。そうしたなか、平成１３年８月の市議会において「加古川河口部左岸海砂の保全について」の陳情書、中身につきましては、ごみ類の放置、水上バイクから発生する騒音や波による環境への影響、砂の不法採取等についてが提出され、同年１０月に注意看板を設置し、適切な河川利用を呼びかけたところであります。これに対し、水上バイクの利用者団体は、自主的なルールを定め、適正利用をめざした活動を行ったものの、自主的な組織のために拘束力がなく、利用者全体への周知徹底が図られなかった状況でした。
そうした状況が続くなか、本年１月、河川管理者である国土交通省が堤防の坂路の利用が明石市大蔵海岸の砂浜陥没事故を例として非常に危険であるとの認識のもと、県、市、地元町内会、水上バイク等の河川利用者団体、環境団体等に呼びかけ対策会議を開催し、坂路の使用禁止を前提として、砂州や河川環境の保全及び水上バイクとの共生を図る方策について協議を行い、３月２０日をもって車両進入防止のためのゲートを設置することとなったわけでございます。
なお、設置に先立ちまして、国土交通省のホームページ、広報かこがわ等によりその周知を行っております。
次に「砂州の保護と利用者との共生について」ですが、対策会議において、砂州の保護と利用者との共生についても検討を行いましたが、相反するさまざまな意見があり、結果として抜本的な解決策は見出せませんでした。市といたしましては、砂州をはじめとした河口部の環境の保全とレジャースポーツが共存できるよう今後も国、県及び関係団体と協議を行いたいと考えております。
次に「共生のための方策について」ですが、現在、河口部を利用する際の課題整理をし、関係団体等と協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、砂州を含めた河口部は、本市に残された唯一の自然の水辺であるとの認識を踏まえ、市民にとってより利用しやすい環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に「郵便局との連携について」であります。平成１１年度に道路破損の通報業務に関して連携を図り、今日まで３件の通報が郵便局からありました。また、平成１３年度には災害時における被災市民の避難先及び被災情報の相互提供など、業務提携を進めてきたところであります。
本年４月に発足した日本郵政公社は、民間の経営手法を取り入れて郵政事業の効率化とともに、いわゆる郵政官署法の改正により、戸籍謄本や住民票などの交付請求の受理及びその引渡しなど、
地方公共団体の特定業務に関して協議のうえ処理することができることとなっております。
これによって、
地方公共団体と連携した証明書の発行サービス、あるいは民間団体と連携してパソコンの回収業務など事業の多角化を図っている状況にあります。
今後の郵便局との業務提携につきましては、市民サービスの向上及び行財政の効果的、効率的運営の観点から調査研究してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） 地域振興部長。
○地域振興部長（高松正義） 「
新興感染症について」ですが、兵庫県健康福祉事務所（保健所）との連携を図りながら、広報かこがわや市ホームページに、あるいは市内全公共施設に健康危機ホットラインや相談窓口等の掲載を行うとともに、加古川市感染症対策本部を設置し、全庁あげての対応体制を講じてきたところでございます。
次に、疑い例や可能性例の患者が出た場合の相談、搬送、診療体制については、すべて保健所の権限と指示のもとで行われることとなっております。
具体的には、保健所が指示する医療機関での相談、保健所所有の防疫車による搬送、感染症対応可能病院での診療体制が整備されております。
次に、患者と認定された場合には、国、県との連携のもと、保健所の指示を受けて感染症指定医療機関への入院、接触者の調査、隔離、消毒等二次感染防止体制のもとで、迅速かつ的確に防疫活動が行われるとともに、地域住民への適切な情報提供に努めてまいります。
また、
国際化の進展、交通網の発達に伴い、汚染地域が地球規模で拡大することから、対策には世界的視点が必要であり、国や県との連携のもと自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
最後に、レジオネラ菌感染症、鳥インフルエンザに対する現状認識と対策についてでございますが、まずレジオネラ菌感染症については、平成１４年度の県下の発生状況は４名であり、市内での発生はございません。このため、主な感染源となるプールや終日開場する公衆浴場に対して、なお徹底した衛生管理を行うことが肝要であると考えます。
また、鳥インフルエンザにつきましては、世界的にも症例が少なく、国内での発生例がありません。感染源が鶏等であることから、手洗いの励行等による防止策が有効であると聞いております。
今後とも、市民の安全を第一に、国、県の指導のもと適切な対応、有効な対策を講じてまいります。
「
ウェルネスな
まちづくりについて」のうち、「
ウェルネスプランかこがわ」についてですが、本市では、昭和６１年度に「
ウェルネス」という概念を取り入れて以来、
ウェルネス拠点施設「加古川
ウェルネスパーク」の整備やウォーキングイベント「加古川ツーデーマーチ」の充実など、
ウェルネス施策を展開してきました。
このたび策定しました「
ウェルネスプランかこがわ」では、市民一人ひとりが「自分の健康は自分でつくる」という自覚を持ち、生活習慣が原因で起こる疾病を予防するための取組みや、それを支える行政や関係機関の連携についての指針を提示しています。
特徴としましては、市民自らが生活習慣を見直し、自分に合った健康づくりに取り組むといった「市民が主役の健康づくり」や、生活習慣病の発症を予防する「一次予防の重視」「具体的な目標の設定」があげられます。
プランの策定にあたっては、市民代表、学識経験者、保健・福祉・医療関係者、行政職員等２６名で構成された「
ウェルネスプランかこがわ策定委員会」で審議していただきました。具体的な数値目標の設定については、平成１４年３月に実施しました「加古川市健康づくりアンケート」結果を分析し、本市の現状を把握したうえで課題を見出すなかで、国の掲げた数値目標を参考にしながら、本市の取り組むべき目標値を設定しております。
喫煙対策については、本プランにも現在の喫煙率、成人男性４３．５パーセント、成人女性１０．６パーセントを１０年後の平成２４年度には半減させるという目標を立てております。そのためには、たばこの有害性や依存性について正しい知識を普及させ、禁煙を希望する人がスムーズに成功できるような個別指導を充実させていきたいと考えております。
各数値の目標達成のため、健診、各種健康教育、健康づくりリーダー養成講座等の事業を充実、拡大してまいります。また、事業効果を測定すべく、平成１９年度にアンケート調査を行い、中間評価を行う予定であります。
次に「健康増進法及び労働安全衛生法指針への対応について」ですが、市民や働く者を喫煙による煙の害から守るために対策を講じる必要があります。
具体的には、喫煙場所においては、排気装置を増設するなど完全分煙の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、受動喫煙防止についてですが、ご指摘のとおり、施設管理者の努力と義務を課しており、喫煙に対するマナーの向上が求められているところです。そのため、煙害に対する影響については「
ウェルネスプランかこがわ」の概要版や保健指導における健康相談において正確な知識の普及と啓発に努めています。また、広報かこがわ６月号でも
ウェルネスプランの紹介をするとともに、世界禁煙デー、禁煙週間にあわせた受動喫煙防止の啓発チラシの作成、配布などを進めているところです。
次に、学校敷地内禁煙についてですが、学校をはじめ多くの方が利用する施設は、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずる努力が求められています。平成１４年度においては、ほとんどの学校園で既に空間分煙が実施されており、園児、児童・生徒が行動する範囲においては禁煙が実施されている状況であります。今後は、市民の理解と協力のもと、公共空間における全面禁煙、あるいは適切な分煙対策について鋭意検討してまいります。
次に、未成年者の喫煙防止のための「ヤングたばこゼロ作戦」では、講演、実験、フォーラム等を実施しております。市の取組みについては、学校園や各ＰＴＡ総会等での未成年の喫煙防止や受動喫煙の影響についてのＰＲ活動を展開するとともに、指導体制を組んで対応してまいります。
次に「ツーデーマーチの見直しについて」のうち、「実施状況と今後の方針について」ですが、加古川ツーデーマーチは昨年度も全国各地から１万２，２４６人の参加がありました。
日本マーチングリーグに加盟する全国１５大会のうち、参加人数では上位４番目の大会規模であるほか、参加費では最も低額の大会となっております。
また、消防団の協力によるコース安全対策をはじめ、大会運営のボランティアの参加は２日間で延べ２，４５８名を数え、地域の方々に支えられた大会として高い評価を得ております。
今後もツーデーマーチの参加体験を通して、わがまちの再発見や将来のボランティア参加意欲につながっていくような地域づくりとともに、
ウェルネス都市加古川を全国にアピールするという２つに視点を置いた大会運営に努力していきたいと考えております。
次に、ツーデーマーチの見直しについてですが、大会のコースはできる限り歩道のある安全なコースを選定するため、１年ごとの大きな変更は困難ですが、引き続き地域の方々のご協力を得るなかでコースの見直し作業を続けております。なお、今年度はテレビの大河ドラマにちなみ、宮本武蔵ゆかりの地をめぐる高砂市内を含めたコースを設定し、魅力度を高めたいと考えております。
また、ツーデーマーチで最も重要な参加者の安全対策については、コースの要所に警備員を配置するほか、消防団員や地域の方々の協力を得て、さらに安全な運営に努めてまいります。
このほか参加者のトイレは、通過コースの各施設や町内会集会所などを利用させていただいておりますが、昨年は仮設トイレを７３台設置し快適性に配慮しました。設置場所を適宜見直すなど、今後も安全で参加者にやさしい大会運営に努めてまいります。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） １３番・村上議員。
○（
村上孝義議員） 詳しい答弁をいただいたんですけれども、再質問を少しさせていただきます。理解不足のところもあるかもわかりませんけども、再質問させていただきます。
順番に行きたいと思うんですけども、第１点目の環境問題についての率先実行計画について、先ほどのご答弁では、目標に対する効果についてがちょっと理解できなかったんですけれども、平成１４年度で目標に対しては、１０パーセントに対しては横ばいで、６パーセントの削減というような表現があったんですけれども、目標の１０パーセントに対して横ばいということであれば全然効果出てないというふうに理解できるんですけども、このへんの内容についてもう少し詳しく説明をいただきたいというふうに思います。
それから、空き缶等のポイ捨て禁止条例等については、今、市民の方が特に犬のふん、あるいはびんなどを田んぼに放り込まれたり、あるいは犬のふんを田んぼの畦道にほかすと、それで滑ったり、あるいは耕運機でびんを割ってけがをするとかというような形で大変な被害を受けておるということで苦情が出ておるわけです。そういうなかで、徳山市あたりでは同じような条例を近隣の４市４町で同時に実施をしまして効果をあげておるというようなこともありますし、また、罰則はないんですけども、悪質な違反者につきましては、氏名を公表するような条例として効果をあげておるというようなことであります。
また、千代田区においても生活環境条例というようななかで氏名を公表し、罰金の徴収も行って効果をあげてるようなこともあります。私は、必ずしも罰金を取るのがいいとは思いませんけれども、加古川市も近隣市町と連携をして効果をあげていくような努力をしていくべきではないのかなというように思いますけれども、環境問題については、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、水道事業の関係についてはよく理解できたんですけども、過去に需要と供給の関係の絡みのなかで、平成１８年度までに１７時間の水量を確保するというようなことをどうも言われてましたけども、そのへんの進捗状況についてどうなのかということですね。確かに高度浄水処理システムは高価であるということから、実際の飲み水としては非常に数パーセントの利用しかないというようなこともありますから、必ずしも高い装置を入れることが良いとは考えられませんけれども、やはりおいしくて安全で安心な水を提供するというような観点のなかで、将来的に現在の浄水場を取り替えるとかいうような形のなかで、ぜひ検討等をしていただきたいと思いますし、あわせて、そのためにも広域行政の強化によるスケールメリットを活かすとか、あるいは民間委託の推進などの行財政改革、あるいはそのなかでの経営の効率化等々をやっていただいて、将来的にはそういうこともぜひ導入をして、おいしい水を提供するというようなことも考えていただきたいというふうに思いますけれども、考え方があればお伺いをしたいというふうに思います。とりあえず環境と水道事業について質問させていただきます。
○議長（
小南好弘） 環境部長。
○環境部長（永田文夫）
環境配慮率先実行計画が１４年度横ばいということで、この原因は何かということでございますが、先ほどもご答弁申しあげましたように、市としては行政全体を取り組んでおるところでございます。そのなかで１４年度におきましては、クリーンセンターにおけるごみの焼却量が増えたということで横ばいの状況になっております。ただ、事務事業については６パーセントの削減になっておるということでございます。
そして、１５年度は新クリーンセンターが稼働しておるわけなんですが、そのなかで自家発電を行うために、数値的には改善されるものというふうに考えております。
それから、ポイ捨ての関係でございますが、これはどの自治体においても非常に困っておる状況でございまして、先ほどもご答弁申しあげましたように、やはり市民一人ひとりのモラル向上が大切ではないかなというふうに考えております。
そのようななかで、田んぼにポイ捨てをされるということでございますが、よく聞いてみたりしますと、やはり田んぼの草刈りとかそういうようなものをやっぱり積極的にやっていただかないと、どうしてもそういう状況であればポイ捨てが増えるというようなことだと思います。そのなかで、我々としてもその啓発看板を申込みにより貸与いたしておりますが、今後は我々の方で実態調査を兼ねて行いまして、そのなかで看板設置を行っていきたいと考えております。
それから近隣との連携につきましても、他市町と連携を図りながら、ポイ捨て防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
小南好弘）
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（山本 勝） 安全で安心して安定した水を供給するというのは、最低の
水道事業管理者の使命だと思っております。そのうえにプラスすることが、おいしい水というのがプラスできればそれに越したことはないんですが、高度浄水処理施設というのを加古川市の場合つくりましたら、今想定しておりますのは、大体金額にしまして６０億円から８０億円かかるというふうに言われております。そして、実は水なんですが、議員さんの方からご指摘があって、１日１人３００リットル使うんじゃないかということなんですが、加古川市の場合、単純に計算しましたら、１人１日２４５リットル使っております。これ東京都の例ですが、そのうち水道に使っているのは２２パーセントぐらいだというふうに聞いております。そのほかは家庭と雑排水に使っているんですが、あと飲むのを計算しましたら、１人に何ぼ１日よく飲んでも５リットルも飲まれるでしょうか。だからしますと、１日に２４５リットルのうち、飲まれるのは１パーセントか２パーセントも飲まれたらいいんじゃないか。そのために６０億円、８０億円使ってやるということにつきましては、やはり皆さん方の大きな合意を要るんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
それから、現在の浄水場をどうするんかというご意見でしたが、これはもう昭和４９年にできていますので、できたら拡張し、あそこにも本当は庁舎を建てたいんです。庁舎といいますか、大きな部屋も建てたいんです。といいますのは、見学者がどんどん来る。雨の日には小学生が来ても説明する場所もない。みんな傘差してもらって説明していると。ほかの浄水場では少なくとも１００人ぐらい入る会議室があるといったような状況ですので、そういうものも考えております。
それから、民間委託はどうするんだということですが、これは今言いましたように、浄水場はできましたら民間委託という形で進めていきたいなというふうに思っております。法律の改正がありましたので、一部につきまして民間は進めていきたいと思います。
それから、スケールメリットの問題、合併したらどうかということですが、現在、全国で市町村が合併しております。市町村の合併の問題が起きているんですが、そのなかでいろいろ水道の方も波及しまして３つのパターンがあります。市町村が合併しますので、水道も一緒に合併されるパターン、それから、市町村は合併するけれども、水道はそのままのパターン、水道は結局合併しないということですね。料金なんかも同じ合併した市の中で３つの形になるといったパターン、もう１つ何かあったが、ちょっと忘れてしまった。そういう形で合併につきましては、これ市全体が合併した場合には、うちはやっぱり大きく合併していった方がいいんじゃないかというふうには考えております。スケールメリットはあると思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小南好弘） １３番・村上議員。
○（
村上孝義議員） いろいろ再質問したいんですけども、結構長くなってますので次に行きたいと思います。
再質問の３点目については、医療体制の充実についてでありますけれども、先ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、いずれにしても、東播磨の中核病院として診療科目なり、あるいはマンパワーなり、設備、あるいは機器等の充実をぜひしていただきたいというように思うところでありますが、そういったなかでまず１点目は、市民病院の機能の関係で、先ほどＩＳＯ９００１の認証取得については考えていないという答弁だったわけなんですけれども、加古川市全体としてもＩＳＯの取得については、趣旨を生かした活動をするというような形で非常に消極的であるという部分があるんですけれども、いずれにしても、こういった取組みについてどこかで、例えば市民病院でまずスタートするとか、あるいはクリーンセンターでやるとかどこかでやって、市全体でＩＳＯ９００１、あるいは１４００１の取組みをしていくべきではないかというように思うんでありますけれども、この点については病院の事務長ではちょっと答弁しにくいかもわかりませんけども、もしそのへんお答えがいただけるならばお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、マンパワーの関係で医師や看護師、病院事務職の職員の充実は非常に重要なことであります。いくら良い機器を入れても、それを利用する方が能力がなければ宝の持ち腐れになってしまうわけですから、そういった意味でぜひ努力をいただきたいと思うんですが、そのなかでも一般的に言われておるのは、現在の病院の事務職員ですね。この方は本庁と同じような人事制度を導入されておるんじゃないかというように思いますけれども、病院の場合は非常に複雑な医療制度ですし、病院の業務等であります。また運用への理解をするということであれば、現在での本庁舎と同じような扱いの人事制度といいますか、運用では問題があるんではないかと。やはり病院職員はプロになる必要があるというようなことが一般的に言われてますけれども、こういった点についても人事制度の方としての考え方としてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、さらに病院においては多分禁煙というような形で取り組んでおられると思うんですけれども、病院の受動喫煙防止についての取組みについてお聞きをしたいと思います。日本循環器学会については禁煙宣言というような形をしてまして、キャッチコピーで「たばこは吸う人はもちろん、周りの吸わない人の心臓、脳、肺、血管に有害である。あなたには周りの人を病気にする権利はないはずです」このようにうたって、医療関係者の喫煙率を２００７年までに４分の１に、そしてまた、喫煙が心臓病や脳卒中の危険因子であるということを知っている人の割合を２倍にしますというような取組みを先生の団体である日本循環器学会でも取り組んでおられるということでありますので、市民病院においても医師の取組みも含めて現状と考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
それから次の４点目の
ウェルネスな
まちづくりの関係において、ツーデーマーチの見直しについては、先ほど武蔵ゆかりの地をめぐるコースも考えていきたいという前向きな答弁もいただいたわけでありますけれども、私たち屋久島のツーデーマーチに参加してまいりました。そういったなかでは、屋久島の場合は５キロでありますけども、山岳コースということで山の中を、自然を満喫したところのコースを約３時間をかけてめぐるコースを設定されて、コースの中ではそれが一番人気があるコースだというようなことも言われております。そういうことで山岳コースなり、今度、河川敷のマラソンコースもできましたし、そういったところも上手に活用した形のコースについて考えられないのかどうか。あるいは短い距離の例えば３キロ、５キロぐらいのファミリーコースもつくって、家族で参加をしてもらうというようなことが考えられないのかどうか、あわせてお聞きをしておきたいというように思います。
それからもう１点、マリンスポーツの関係につきまして、ご努力をいただいていることは大変よく理解もしておるところでありますけれども、私ひとつ危惧するのは、今のままで放置をそのままされますと、釣りの人なんかは、松原公園から距離を測りますと先端までは約１．５キロあります。１．５キロの距離をクーラーボックスを抱えて、釣りの荷物を持ってということにならないと思いますので、今の車止めあたりに不法駐輪というか、駐車がずっとできてしまうんじゃなかろうかと。養田松原橋のあたりを中心に非常なる渋滞というか、駐車が並んでないかなと。そうなると交通渋滞といいますか、そういった面に影響が出るんではないかということがひとつ心配されます。
それからもう１点は、水上バイク等については、どこからか海がつながってますから入ってくれば、現在は自主管理をして、時間帯なりコースを決めて走って、あるいは２艇のパトロール隊をつくって指導はしてましたけども、今度は暴走族がいて警察がいないような状態になりますから、非常なる危険が伴うということが、起きる可能性があります。ですから、今のまま放置すると危険を分散するだけというような形になって、余計今よりも悪くなることが考えられます。そういう意味で、ぜひ早急なる統制できる対策を考えていただきたいということとあわせて、先ほど部長の方から答弁があったんですけども、例えば加古川河口の利用者協議会のような利用者と地元と自治体なり、そういった三者、四者の協議体をつくってはどうかなというふうにも思いますけれども、そのへんの考え方があればお聞きをしたいと思います。
○議長（
小南好弘） 企画部長。
○企画部長（藤原 崇） まずＩＳＯ９００１の取得の問題、それから関連してＩＳＯ１４００１の取得の問題でございますけれども、まずＩＳＯ９００１につきましては、いわゆる先ほど申し述べられましたけれども、品質管理の問題であろうかと思うんですが、市役所全体としまして、市民サービスの向上という面から考えても、また業務の効率的な信頼される業務の執行という面から考えましても、この
国際規格のＩＳＯ９００１の取得というものは加古川市にとってメリットのあることだというふうには認識いたしております。また、一方では、それを取得することによって職員意識の改革といいますか、そういうことにもつながって、結果として全体として行財政の効率化にもつながるということで、良いことばかりにつながるわけでございますけれども、現在のところ行政としてこのＩＳＯ９００１の方を取得している団体というのは非常に多分少ないというふうに認識しておりまして、それだけ取得には難しいものがあるんであろうというふうに認識しております。
それからＩＳＯ１４００１につきましては、県下でも兵庫県をはじめ、明石市とか加西市とかいくつかの団体は既に取得をしておりまして、加古川市でも既に先ほど環境部長も答弁ありましたけども、
環境配慮率先実行計画ですか、そういったもので１３年度から取り組んでおりますので、こういったことのほかへの波及、そういった効果を考えますと、やはり他の団体のようにこの１４００１の取得についても非常な効果があるんではないかなというふうに考えております。
したがいまして、この両方の認証取得の問題については、今後の課題として考えていきたいというふうに考えております。
続きまして、マリンスポーツの関係ですけれども、まずモーターバイクですか、水上バイクの問題で締め出すだけが円滑な利用の方向にはつながらないと、かえって危険なことになるかもしれないというようなことではないかと思うんですが、加古川市としましては、貴重な残された市民の財産である砂浜の保護と、それから自然景観ですね。環境、自然保護、そういった観点をまず第一に考えていきたいというふうに考えております。
そして、そのうえで市民のたくさんの皆さん方に利用していただける一定のルールのもとに、相反する利用者が一定のルールのもとに共同で共有していけるようなそういうルールづくりが必要であるというふうに考えておりまして、ご提案のありましたような利用者相互による協議会の設置等についても今後考えていきたいというように考えております。
そしてまた、利用者のための駐車場の整備につきましても、現在は車止めを北の方に設置しておる関係で、松風公園のご利用を呼びかけておるところなんですけれども、私どもとしましては、確かにご指摘のように釣り等をされる方については非常に長い道のりになるわけでございまして、できるだけ砂州に近いところ、あるいは防波堤に近いところまで駐車場でもって乗り入れできるように、現在のところ車止めを南へ移動することも含めて国交渉、あるいは県と何か良い駐車場の整備方法はないかということで現在協議を重ねているところでございます。以上です。
○議長（
小南好弘） 地域振興部長。
○地域振興部長（高松正義） 先ほどのツーデーマーチの内容の中で、屋久島の５キロのコース等についてご提言をいただきました。加古川市といたしましては、平成２年に第１回を行いまして、その内容は４０キロ、３０キロ、１５キロのコースを設定し、「いなみ野平野 歴史と文化を歩く」という内容で開催いたしました。それから、平成１４年がちょうど１３回ということになるわけでございまして、４０キロ、３０キロ、２０キロ、１０キロというコースの内容で、「水と緑 自然を歩く」という内容で開催をいたしました。この１５年が１４回ということになるわけでございまして、先ほどご答弁をさせていただいたように、武蔵にちなみ高砂コースを実施ということで取り組んでおります。一部コースが変更になるということでキロ数も変わると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
小南好弘） 総務部長。
○総務部長（船曵源治） 病院事務職員の異動の関係でございます。総務部の方からお答えをさせていただきます。職員の異動につきましては、原則、一般職員の場合５年、それから役職者３年を基本としております。適切な時期に異動を行いまして、職員にさまざまな業務を経験させることにより、個々の潜在能力を十分に発揮し、一層の職務意欲の高揚を図ることをねらいとしております。ただ、ご指摘のように専門的知識の習得に長期間を要する場合の異動につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえますとともに、またその一方、長期に在職する場合の弊害もございますので、そのあたりのバランスを考えながら今後対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小南好弘） 市民病院事務部事務長。
○
市民病院事務長（中田喜高） 病院におきます喫煙・禁煙の状況でございますが、喫煙の関係は、百害あって一利なしと言われております。このため、病院では禁煙対策にいち早く取り組んでおりまして、平成１３年１０月から全館禁煙となっております。このため、患者様には申しわけないんですが、入院患者さん、外来患者さん含めまして、正面玄関外側のコーナーに喫煙コーナー、それから庭園部分に喫煙コーナーを設けておりまして、こちらを利用いただくというような形にしております。また、院内で働いております職員につきましては、病院の裏側、これも屋外になるんですが、喫煙コーナーを設けておりまして、休憩時間、休息時間を利用して、こちらで喫煙するようにというふうな指導を徹底しております。
このためか、ドクター数名、事務職数名がこれを機に喫煙をやめたというふうな職員がおりますので、さらに努力してまいりたいと思います。
○議長（
小南好弘） しばらくの間休憩します。
（休憩 午前１１時２４分）
（再開 午前１１時３５分）
○議長（
小南好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、１番・山川 博議員。
○（山川 博議員）（登壇）
日本共産党の山川博でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
２１世紀が人類の平和と生活向上への希望のなかで始まり２年半が過ぎました。しかし、その幕開けに９．１１に象徴されるテロが引き起こされ、さらにアメリカによりアフガン戦争と
イラク戦争という人類の進歩に逆行する事件が起こされたことは、平和と進歩を願う世界の人々の悲しみと怒りを呼びました。無数の罪のない人々の殺傷と膨大な破壊の末に
イラク戦争は終わりましたが、これらのテロと戦争が世界の平和のルールを破壊する無法なものであったことは明白です。アメリカの国防副長官は勝ち誇って、大量破壊兵器は口実だったとあけすけに語っていますが、国防相の機密報告もそれを実証し、アメリカ国内でも大きな問題になりつつあります。
アメリカのこのようなやり方は世界の中で孤立しつつあります。ところが、日本の小泉内閣はこの無法な戦争を遂行するアメリカを無条件で支持し、戦闘区域で米軍支援を行いました。アメリカは今後もイラン、シリア、北朝鮮、さらに中国などに対し、同様な戦争を仕掛けるという意図を隠していません。有事法制は多くの懸念の声を踏みにじって、与党と民主党などの取引により国会で成立しましたが、この法律は
イラク戦争のような戦争に、自衛隊が米軍の同盟軍として参戦できるようにするための法整備であり、そこへ国民を動員し統制しようとするものであります。
これに対し、地方自治体が住民の安全と財産を守る本来の任務を果たそうとすれば、このような危険な方向には明確な反対が求められることになります。この間の諸事件への対応とそしてこれらについては、２１世紀の遅くない時期に歴史の審判を問われることとなると思います。
今、私たちは
国際情勢への主体的な判断とともに、国の政治のあり方に率直な意見表明を行い、誤った国政を正すため幅広い共同と勇気ある発言が求められていると考えるものであります。
そうした観点から以下の質問についての回答を求めます。その初めは、三位一体改革に対する見解について質問いたします。
まず「国庫補助と地方交付税の削減を許さずについて」であります。政府の地方分権改革推進会議は、３日に三位一体改革についての意見を少なくない委員の反対を無視してまとめ、５日に小泉首相に提出しました。地方税財政において国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しと地方への税源移譲を含む、国と地方の税源配分の見直しという３つの問題を一体で見直しをするとする小泉第２次骨太方針によるものですが、まとめは、地方への税源移譲について増税を前提とする一方で先送りし、自治体の財源保障機能をなくす方向へ向けて地方交付税を見直そうとしています。
国庫補助負担の８割は教育と福祉、社会保障の財源であり、地方交付税の削減とあわせ、自治体の行政の要を直撃するものとなっています。
地方公共団体が厳しく批判するのは当然です。公共事業のあり方において無駄な大型事業への紐付き補助の見直しは当然ですが、三位一体改革なるものは、自治体として容認できないものとなっています。また政府は、税源移譲は国庫補助負担の８割程度とするとの報道もあります。あわせて見解を求めるものであります。
また「地方への税源移譲を求めることについて」でありますが、地方税財源の充実強化へ税源移譲等が問題となっています。しかし、消費税増税、配偶者控除廃止などの所得税増税を前提とする議論は、住民の暮らしを守るうえで容認できません。入り口は福祉切り捨てと負担増、出口は増税という自民・公明政権の方向は拒否すべきと考えます。さらに、これは地方自治体間の財政調整機能を破壊する問題もはらんでいると考えるものであります。税源移譲を求める立場について見解を求めます。
次に「住基ネットの問題点について」質問いたします。これまでの質問でも出ておりますが、新たな観点から質問させていただきます。
住基ネットは、いよいよ８月から２次稼働、すなわち本格的な稼働が始まります。しかし住基ネットについては、これまでに個人情報保護の課題、個人情報の漏洩や不当な目的による入手等が指摘され、また、国家により個人情報管理、さらに有事法制の問題も懸念されています。そこで住基ネットの問題点に関連して、以下について質問します。
その初めは「自衛隊への個人情報提供について」であります。先頃、防衛庁が自衛隊員募集のためとして、適齢者の情報を提供させていたことが明るみになって問題となりました。当市ではどういう対応をしたのでしょうか。また、住民基本台帳法第１１条は、住所、氏名、生年月日、性別の４情報について何人も閲覧できるとしていますが、防衛庁はこれらの情報の一部を警察に提供し、調査を依頼したと言います。そうとすれば、こうした扱われ方は法の指摘する不当な目的に該当するのではありませんか。自衛隊員募集のためとの事由で請求する際、こうした扱い方をするとの説明はあったのか明らかにしていただきたいと思います。
また、個人情報保護とも相容れないのでありませんか。この間の実情とご所見について答弁願います。
次に「個人情報保護について」であります。住基ネットに対しては個人情報保護の点でも懸念は払拭されていません。住基ネットにおける個人情報漏洩、不正取得は、果たして完全に防止できるのか極めて疑問です。東京狛江市では、そうした危険が生じた場合は、ネットの一時切断ができる体制をとり、条例の施行規則を改正しました。国も危険予測の場合の一時切断は認めています。
ところで、長野県の審議会が住基ネットから離脱すべきとの答申をまとめて大きな反響を呼んでいます。その審議委員がテレビに出演され、コメントされていた内容は注目すべきものがありますので一部紹介し、見解を問うものであります。
長野県には１２０の市町村自治体があり、その２０パーセントにあたる２７の自体でインターネットに接続されたままであったこと、１１２自治体の担当者の９０パーセントがメリットないと答え、その過半数がセキュリティに不安を表明しています。長野県ではセキュリティ対策に約８０億円必要とのことです。さらに、特定の端末だけでなく、すべての端末で処理されることとなっており、個人情報の漏洩の危険は極めて高いと表明されています。耳を傾けるものがあります。現地の状況について調査を私どもも始めているところでありますが、当市として放置できない問題ではないでしょうか。
私は、この話を聞いて改めて本市の実情を調べました。本市では、住基ネット専用端末は現在２台で、８月からはもう１台増設して窓口に設置して、住基カード等による請求への対応を行うと知りました。一般端末から情報を受け入れて、ネット端末から一般端末への情報伝達はカットするというシステムになっていると聞きましたが、インターネットとの接続は考えられないとの説明も受けました。しかし、全国の自治体でどういう状況になるかについてはわからないと思います。住基ネットは全国ネットでありますから、もし長野県の審議委員がテレビで表明したことが事実なら、個人情報の漏洩を防ぐ手立てはないということになります。市として、この問題にどのような見解と見通しを持っておられるのか。これまでに他市の実情をどのように分析されているのか。また、８月からの本格稼働においてどういう体制と対応となるのか答弁をお願いいたします。
最後に「議員等公職者の要望、意見の公文書化について」であります。相生市は７月から国会議員、市町長、県市町会議員とその秘書を対象として、これらの公職者からの口頭、電話等による要望、意見等を、時刻、氏名とともに記録し公文書にすることになるとのことです。これは職員採用などの議員の口利きの噂が断えず、さらに赤穂市などで職務強要事件が起きたことにより、行政の透明性を図るためと説明されています。
そこで質問の第１点は、「行政情報公開の徹底について」であります。当市においても行政情報の公開が条例化され、市民等からの公開請求も活発に行われるようになりました。しかし、意思決定に至る経過については、文書不在等で開示しないケースがあります。当市においても、職務強要の疑惑など同様の問題も発生したことから、行政の信頼の確立へさらなる行政情報公開の徹底が求められています。議員等公職者の要望、意見を公文書化し、市民に公開することはこうした観点からも取り組むべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
最後に「職務強要の予防対策について」であります。当市では、悪質な長期高額の税金滞納者からの不当要求により、市政の執行が歪められた苦い経緯があります。この不当要求を市の幹部が拒否することを貫けず、市が持っていた約３，０００万円の請求権を違法に放棄した事件や公共事業の入札資格審査にかかわって暴力的な関与が疑われながら、物理的な暴力はなかったとして不明朗な決着となった経過など、一連の事件の真相はいまだ解明されたとは言えず、さらに解決への努力がなされてはおりますが、何故、長期にわたって高額な市税の納入拒否が質されなかったのかなど、解明すべき課題は多く残されています。職務強要への対応はこれまでいろいろな形でなされているとのことですが、議員等公職者の要望、意見を公文書化し、市民に公開することは、この問題においても行政の透明性と信頼性を高めるものと考えますが、ご所見をお聞かせください。あわせて市の倫理条例におけるこれまでの施行状況、抗告事件の状況についてもご報告を求めるものであります。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小南好弘） １番・山川 博議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（藤原 崇） 「国庫補助と地方交付税の削減を許さず、地方への税源移譲を求めることについて」でございますけれども、昨年６月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２のなかで、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、その改革案を１年以内を目処に取りまとめる方針が出されたところであります。
この三位一体改革につきましては、政府の地方分権改革推進会議や総務省の地方制度調査会において論議され、最終的な結論は経済財政諮問会議に持ち越された格好になっております。
これらを踏まえて、この６月３日に国に対し、地方の自主性を確保することを基本として、あくまで税源移譲を中心とした三位一体の改革の確実な実現や交付税制度の堅持について市長会を通じ、兵庫県地方６団体として緊急にアピールを行ったところであります。
いずれにいたしましても、最終結論が出ていない現状では、国の論議を待つこととなりますが、地方の財源不足を補う地方交付税も国の税収減により一部が借金である臨時財政対策債に振り替えられるなど、地方においては極めて憂慮すべき財政状況にあります。
したがいまして、三位一体改革の実施にあたっては、地方分権の趣旨を踏まえ、地方自治体が自らの財源で地域の実情に沿った行財政運営を進められるよう、分権型社会にふさわしい地方財政の確立をめざし、国庫補助金の削減、地方交付税の見直しのみを先行させるのではなく、税源移譲等による地方財政の基盤強化を前提とした、あくまでも三位一体での改革がなされる内容にすべきものと考えております。
また、先ほど国庫負担金の７割への削減ということについての見解につきましては、加古川市の例をとってみましても、歳出総額に占める国庫支出金の総額は、平成１４年度の現在の見通しでは約７５億円ということで、率にして約１０パーセントが国庫支出金という内容になっておりまして、これらが７割カットされるということにつきますと、単純計算ではございますけれども、約１８億円ほど影響を与えるわけでございます。また、地方交付税につきましても７９億円、それから地方交付税から振り替えられました臨時財政対策債を含めますと約１００億円ほど交付税として入ってきております。
したがいまして、これらを含めますと、実質的に国からの支出金といたしましては、現在のところ約１７５億円ほど数字としてはありまして、率にしてまして約２３パーセント程度になると、こういうことから、非常にこの改革の方法によっては加古川市の財政についても大きな影響を与えるということから、私どもとしましては、財源保障のない改革には反対をしたいということで、今後とも機会をとらまえまして、地方６団体等を通じて、国にこの三位一体での改革を強力に求めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小南好弘） 市民部長。
○市民部長（宮原幸雄） 「住基ネットの問題点について」のうち、「自衛隊への個人情報提供について」でありますが、本市での住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第１１条第１項の規定に基づく請求により、職員の立ち会いのもとで閲覧用住民リストから手書きで必要事項を転記しております。
なお、閲覧用住民リストにつきましては、住民基本台帳法上認められている住所、氏名、生年月日、性別の４情報を大字ごとに氏名を５０音順に並べたもの１種類であります。
自衛隊によります住民基本台帳の閲覧につきましても、閲覧依頼書及び閲覧目的以外に転用しない旨等の遵守事項の誓約書をあわせ提出のうえ、先ほど申しあげましたとおり必要事項を転記しております。法に基づいた適正な対応と考えております。
次に「個人情報保護について」でありますが、住民基本台帳ネットワークにおいて、県へ通知しておりますのは、基本４情報、すなわち住所、氏名、生年月日、性別と住民票コード及び異動情報のみです。
個人情報のセキュリティ対策としまして、保有情報の限定とか目的外利用の禁止、民間部門での住民票コードの利用禁止等法律面での規定があります。
また、本市では住基ネットの運用について「加古川市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」によりセキュリティ対策の決定及び確認を行うこととしております。
さらに、技術面では不正侵入防止装置、いわゆるファイアウォールの設置や情報送信時の暗号化などの対策をとっています。
不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等については、ファイアウォールの機能により防御されますが、万が一、本人確認情報やシステムに脅威を及ぼすおそれがある場合、安全確保のため緊急時対策としてシステムの切り離しを実施することになっております。
本年８月の第２次稼働へ向け、今後なお一層個人情報の保護が最大限守られるよう運用してまいります。
なお、長野県での２７自治体におけるインターネットの接続とのことでございますが、恐らく接続点においてファイアウォール、いわゆる不正防止装置の設置がされまして、本市同様セキュリティが確保されるものと考えます。以上でございます。
○議長（
小南好弘） 総務部長。
○総務部長（船曵源治） 「議員等公職者の要望、意見の公文書化について」でございますが、新聞記事によりますと、相生市では、公職の地位にある者から市職員に対して口頭や電話で要請などがあった場合、その内容を公文書にまとめて閲覧できることを規定した要綱を７月１日から施行するとされております。公布をされておりませんので、私どもの方からも照会もしましたが、具体の内容が把握できておりませんけれども、新聞記事の内容等から見ますと、公職にある者から市職員の公正な職務遂行を損なう要求に対する抑止効果が期待でき、行政の透明性を高めるとともに、公平公正な職務の遂行を図る趣旨で制定されるとのことでございます。
本市におきましては、昨年の７月１日に
加古川市議会議員政治倫理条例、それから加古川市長等倫理条例、加古川市職員倫理条例を施行しておりまして、お尋ねの点につきましては、本市の場合、現行条例で対応可能と考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） 一通り答弁いただきましたが、さらに認識を深めて、問題点を明らかにするうえで再質問させていただきたいと思います。
まずその初めに、三位一体改革の点で、これは答弁いただいたように、地方自治体にとって極めて重大で憂慮すべきものであって、財源保障なしでは反対という明確な態度表明ということは、これはやはり我々も尊重したいと思います。
そのうえで、この問題についてのさらに何点か見解を伺っておきたいと思います。
１つは、今後の新規発行の臨時財政対策債、これまで発行してきておりますが、この臨時財政対策債は国が地方交付税を下ろすべきところを下ろさなかったり、いろいろなことでこの臨時財政対策債は認められて、そして、それについては交付税算入されてきたわけですが、今後はそれをやめるということもあるんですね。この点は見解をお聞きしておきたい。
それからもう１点は、いわゆる税源移譲は当然なんですが、しかしそれだけでは、例えば財政力の弱い自治体、あるいは税源そのものが貧弱なといいますか、過疎の自治体にとってはこれ重大な事態が起こる。いわゆる財政調整機能が全くなくなるわけでありまして、これに対しては最近配布されました全国市議会旬報においても報道されておりました。第２７次地方制度調査会が５月２３日に出されておりまして、この財政力格差を補うためにも地方交付税制度の役割は重要というふうな意見をまとめております。こうした点についても重ねて見解を伺っておきます。以上であります。
○議長（
小南好弘） 企画部長。
○企画部長（藤原 崇） まず１点目の臨時財政対策債の問題でございますけれども、臨時財政対策債につきましては、国において、本来地方交付税で措置されるべきものについて、国における財源難ということで、市町が国の一定の基準の計算のもとに示された範囲の中で臨時財政対策債を発行して、それを償還費用は各年度の交付税の中に算入するというのでございまして、私どもにしましても、この臨時財政対策債の取扱いが既に発行したものもございまして、その償還が今後、交付税改革の中でどんなふうにこの措置がされるのか。その問題については現在まだ不透明でして、非常に関心を持って、これについても何とか認めてほしいと。それから、今後の新規発行については、これは借金ですので、できるだけ発行しない方が良いことはわかっておるわけでございまして、この面の財源の補充についても何らかの形で新しい方策を示してほしいというふうに考えております。
また、交付税の各市町における格差是正のための財源の問題ということになるわけですけれども、各市町とも、特に財政力の弱い市町にあっては、この交付税が歳入のほとんどを占めるということで、これがなくなりますと市町村そのものの存立にかかわるというような市町村が出てくるということも十分に認識いたしておりまして、私どもは詳しい内容はわかりませんので、地方の市町制度のあり方というものも基本的に踏まえたなかで議論をしていただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、交付税の問題については、加古川市でも非常に財政収入の中で大きなウエイトを占めておりますので、関心を持ってその推移を見極めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） この点は大体認識の一致といいますか、共通するんじゃないかなというふうに思うんですが、最終結論までにこうした地方の自治を破壊するような国政のあり方については、これはやはり地方から意見をあげていく必要があるだろうと思います。
次に、住基ネットの件について、先ほどの答弁に基づきまして再質問をさせていただきます。自衛隊員募集にかかわる防衛庁の閲覧は、２７万市民全員対象として、そしてそのうち約３，４００人の記載をして帰られたというふうに聞いております。
そこで先ほどご答弁ありました、当然閲覧目的は自衛隊員募集ということで、そのための閲覧だというふうに書かれてあると思いますが、しかし、その閲覧した情報、持ち帰ったものを、これは加古川市のものかどうかわかりませんが、他の市町村で問題になったのは、この提供、あるいは自ら閲覧して得た情報を警察当局に提供して、そしてその他の情報の調査を依頼したと。こういうことが問題になっているわけであります。それであれば加古川市のそうした個人情報もそういうふうに運用される可能性があるわけです。そうなりますと、これは明らかな不当目的ではないかという懸念を持つんですね。このへんはやはりそうした募集事務の際に正すべきではないかと思います。この点がどうかと。
それから、住民基本台帳ネットワークについては、これは加古川市としてそうしたセキュリティ対策、非常に努力されていることはよくわかります。現場も見まして非常に制約した取組みをされている。しかし、加古川市がいくら努力しても、これは絶対に情報漏洩を防ぐという手立てはないに等しい。全国の３千以上の自治体でどういうことになるのか。
そこで、そういうことも加えて、先頃当選された札幌市長も横浜市長に基づいて、住民のそうした自己決定権を尊重すると、こういうことで選択、離脱を可能にするとしております。さらにまた加古川市において、緊急一時停止はどういう場合を想定されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（
小南好弘） 市民部長。
○市民部長（宮原幸雄） 第１点目の自衛隊によります閲覧でございますが、先ほどご答弁申しあげましたとおり、自衛隊の方から誓約書、いわゆる目的外利用をしないと、そういった旨の誓約書をいただいております。あわせまして重ねますが、職員監視といいますか、見守りのもと転記をしているという状況でございます。
それともう１点、大量閲覧については、市の方としましても若干疑問視をしておる部分がございます。そういったこともありまして、県、近畿、全国市長会を通じて法改正の要望も現在行っているところでございます。
２点目でございますが、加古川市におけます、例えば最終の緊急手段といいますか、ネットの切り離しでございますけれども、先ほども申しあげました市のネットワークシステム運用管理規程の中の規定に基づきまして、ネットの障害であるとか、または不正行為等によりまして本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがある場合に、その被害を未然に防ぐこと、拡大を防止すること、それと早急な復旧と、こういった観点から適正かつ迅速な対応マニュアルを作成しております。そのマニュアルのなかで最終的なネットの切断については、先ほど申しあげましたようにネット、あるいはネット情報に重大な脅威を及ぼすおそれのある現象、または不正行為、例えて申しあげますと、業務端末等の不審な操作の検出であるとか、コンピュータウィルスの侵入等によるシステムの異常動作などを想定しております。こういった場合に、発見した場合でございますが、万が一の緊急対応として直ちにシステムの停止、すなわち切り離しを行うと、こういう形で対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
小南好弘） １番・山川議員。
○（山川 博議員） もう時間がありませんので、最後に問題点についてのみ指摘しておきたいと思います。
職務強要等公文書化、現在の倫理条例で対応できるとおっしゃいましたけれども、これは今後の運用を見て再検討を求めたいと思います。
最後に指摘しておきたいのは、例えばアメリカは今、私も指摘しましたけども、同時テロの後に愛国者法という法律をつくった。しかし、これに対してアメリカの地方自治制度が異なるということがありますけれども、愛国者法については反対を表明したり、これに拘束されないとの表明もあります。これらを参考にして地方自治を守る立場を求めておきたいと思います。以上で質問のまとめと終わります。
○議長（
小南好弘） 以上で通告による質問は終わりました。
これにて一般質問を終結します。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日１２日から１７日までの６日間休会としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
小南好弘） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
６月１８日午前９時３０分から本会議を再開しますので、定刻までにご出席くださいますようお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後１２時１０分 散会...